時事クイズに挑戦！【2025年7月】

日本は過去7回にわたって議長国としてG7サミットを開催しています。東京サミットを3回（1979年、1986年、1993年）開催し、そのほかに九州・沖縄サミット（沖縄県・2000年）、北海道洞爺湖サミット（北海道・2008年）、伊勢志摩サミット（三重県・2016年）、広島サミット（広島県・2023年）を開催しました。また、大阪府では2019年にG20大阪サミットを開催しています。

2025年6月15から17日にかけて、主要国首脳会議（G7サミット）がカナダのカナナスキスで開催され、G7（カナダ・日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア）及びEUと、オーストラリア、ブラジル、インド、韓国、ウクライナなどの招待国の首脳、国際連合などの招待機関の代表が参加しました。今回のG7サミットでは世界経済や山火事などの自然災害、ウクライナ情勢・中東情勢などの安全保障、世界的なエネルギーの安定供給などをテーマに7つの会議（セッション）が行われました。
しかし、アメリカのトランプ大統領がイスラエルとイランの軍事的な衝突などで緊迫する中東情勢への対応を理由に2日目の協議に参加せず急遽帰国したため、ウクライナ情勢やエネルギーの安定供給などの会議（セッション）はトランプ大統領が不在の中で行われました。
サミットの中で合意した内容などをまとめた成果文書として、大規模な山火事への対応、重要鉱物の供給に関する対応、AIに関する協力、移民の密入国対応などが発表されました。イスラエルとイランの軍事的な衝突をめぐっては、イスラエルの自衛権を確認し、イランを地域の不安定要因と批判し核兵器保有を認めないとする共同声明が発表されましたが、イスラエルの核施設攻撃の中止や停戦を求めるまでは至らない内容となりました。
また、G7としての協調姿勢をアピールする包括的な首脳宣言やウクライナ支援に関する共同声明などは発表されませんでした。
トランプ大統領に配慮して、本来議論すべき課題が避けられたサミットであったという評価もあり、G7の結束のほころびが目立った結果となりました。
次回2026年のG7サミットは、フランス・エビアンで開催されます。

イスラム教にはスンニ派とシーア派という2つの大きな宗派があります。スンニ派はイスラム教徒全体の約90％を占めており、サウジアラビアやエジプト、トルコなど多くの国で多数を占めています。それに対してシーア派は、イスラム教徒全体の約10％を占めており、イランはイスラム諸国の中でも数少ないシーア派が多数を占めている国です。

2025年6月13日、イスラエルはイランの核施設などにミサイルで大規模な攻撃を行い、それに対してイランもイスラエルの軍事拠点にミサイルで報復するなど、激しい攻撃の応酬が始まりました。イスラエルと同調するアメリカのトランプ大統領はイランに無条件降伏を求めるなど圧力を強め、6月22日にはイランの3つの核施設を攻撃したと発表しました。その後、イスラエルとイランの間に停戦が合意されましたが、合意後もお互いにミサイル攻撃が行われるなど緊張が続いています。
2023年10月にイスラエルのガザ地区で始まったイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘により、中東情勢は不安定さを増しています。今回のイスラエルの攻撃の背景には、ハマスなどを支援し核開発を進めるイランがイスラエルの安全保障上の脅威とされていたことなどがあります。
イランの核開発をめぐっては、2015年に、イランとアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・中国・ロシアの6カ国の間で、イランの核開発の制限の受け入れとその見返りとしてのイランへの経済制裁の段階的解除が合意されていました。しかし、2018年に当時のアメリカのトランプ大統領が合意の離脱を表明したことで履行が停止され、その後、バイデン氏が大統領に就任した後も合意への復帰は実現されなかったことなどから、イランは核開発を再開していました。
2025年1月に再びトランプ氏がアメリカの大統領に就任し、アメリカとイランの間で核開発をめぐる協議が始まりました。しかし交渉は難航し、6月15日に行われる予定だった協議はイスラエルの攻撃で中止になりました。その後、アメリカによるイランへの直接攻撃を経て、核開発をめぐる合意が実現できるかは不透明な状況になっています。

公的年金制度は、20歳以上の全国民が加入する国民年金とその中から会社員や公務員などが加入する厚生年金の2階建てになっています。国民年金は保険の加入者が毎月同じ金額の保険料を納めますが、厚生年金は保険の加入者（労働者）と会社が、毎月加入者の給与に対して同じ割合の保険料を折半して支払います。原則として、65歳以上になるとすべての年金加入者は基礎年金を受け取ることができ（1階部分）、厚生年金の加入者は基礎年金に上乗せして厚生年金（厚生年金の報酬比例部分）を受け取ることができます（2階部分）。

2025年6月13日、短時間労働者の厚生年金の適用範囲の拡大や在職老齢年金制度の見直し、公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の上限を65歳未満から70歳未満へ引き上げ、基礎年金の底上げ措置などを盛り込んだ年金制度改革に関わる法案が成立しました。
今回の法案で大きな焦点となったのは基礎年金の底上げ措置についてです。現在、長年続いてきた不景気の影響で基礎年金の財政状況が悪化しています。2024年に発表された財政検証では、今後も過去30年間のような経済状況が続くと、将来的には基礎年金の給付水準が低下すると試算されました。そのため、厚生年金を活用した基礎年金の底上げが検討されてきました。
基礎年金の底上げを行うことで厚生年金の給付水準が一時的に下がる人が出てくるという意見や、このまま基礎年金の底上げを行わなければ非正規雇用者や厚生年金の加入期間が短い人などの中に受け取る年金が少なくなる人が出てくるという意見などもありましたが、最終的に自民党・公明党・立憲民主党の間で調整が図られました。
その結果、2029年に行われる予定の財政検証で基礎年金の給付水準の低下が見込まれることがわかった場合、厚生年金を活用した基礎年金の底上げ措置を行い、同時に厚生年金の給付水準が下がる影響を緩和する対応もとることが、法案の付則に盛り込まれました。