時事クイズに挑戦！【2025年5月】

現在の首都は「ネーピードー」。首都移転のために密林を切り開いて建設された都市です。「ヤンゴン」は2006年までの首都です。

2025年3月28日、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生しました。ミャンマーでは推定で1720万人が被災し、3700人以上が死亡、5100以上が負傷、4万1000棟の家屋が倒壊するなど大きな被害に見舞われました（いずれも4月23日時点、国連UNHCR協会による）。また、隣国のタイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが倒壊するなどの被害が出ています。
ミャンマーでは2021年2月に軍事クーデターが発生し、大統領やアウンサンスーチー国家顧問が拘束されました。その後、軍は非常事態宣言を発令して、国内の多くの地域で現在まで支配を続けており、軍に抵抗する民主派勢力や少数民族との戦闘により多くの犠牲者や避難民が出ています。
このように国民にとって厳しい生活が続く中で、戦闘から逃れた160万人以上の避難民が暮らす地域で今回の地震が発生しました。地震発生後に軍は戦闘の一部停止に踏み切ったとしていますが、その後も一部の地域では空爆が続いており、軍による道路の封鎖などから被災地の住民に救援物資が届けられていないともされています。
各国から救援隊や医療チームが派遣され、支援活動が行われていますが、被害の全容が把握できておらず、高温や雨が続く中、衛生環境の悪化による感染症のまん延など人道状況のさらなる悪化が懸念されています。

韓国の大統領の任期は5年ですが、務められるのは1期のみです。

2025年4月4日、韓国の憲法裁判所は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対して罷免の決定を言い渡しました。
尹大統領は2024年12月3日、非常戒厳を宣言。尹大統領は少数与党のもとで厳しい政権運営を強いられていたのと同時に、夫人の収賄や株価操作の疑惑、夫婦での過去の選挙への不当介入疑惑などから支持率が落ち込んでいました。そうした中で、予算案に合意しない野党側の対応などを理由に非常戒厳を宣言したのです。国会が非常戒厳の解除を要求する決議を可決し、尹大統領は翌日、非常戒厳を解除しましたが、12月14日に国会が大統領の弾劾訴追を可決したことから尹大統領の職務は停止されました。その後、尹大統領は、2025年1月15日に拘束、1月19日に逮捕、1月26日に内乱罪で起訴され、3月8日に中央裁判所の拘束取り消しの決定を受けて釈放されるまで、拘置所で拘束されました。
今回の憲法裁判所による罷免の決定で尹大統領は失職しました。韓国の憲法では大統領の欠位から60日以内に大統領選挙を行うことが定められており、6月3日に投開票が行われる予定です。
韓国の大統領は法案の拒否権、国軍の最高指揮権、そして非常戒厳の宣言など強い権限を持つ職です。また、これまで大統領の外交方針により日韓関係も大きく変わってきました。尹大統領は史上最悪ともいわれる状態が約10年にわたり続いていた日韓関係を改善してきただけに、次期大統領によって今後の日韓関係にも変化が出てくると考えられています。

所得税は毎年、1月1日から12月31日までの期間の課税所得に課せられます。

2025年3月31日、国会で2025年度の税制改正関連法が成立しました。今回の改正では、税負担を理由にした「働き控え」を解消し、幅広い世代で手取りを増やす目的から、「103万円の壁」といわれる問題が議論されてきました。
「103万円の壁」の103万円とは、所得税が課税される最低ラインの給与額です。所得税は1年間の所得にかかる税金ですが、所得から一定の基準による金額を差し引いたうえで税額を計算する、控除の仕組みがあります。所得が給与だけの場合、年収が、給与所得控除55万円と基礎控除48万円の合計である103万円を超えると、超えた金額に応じた税率で所得税を納めることになります。
この控除額を引き上げることで、国民の手取りを増やすとともに、パートやアルバイトの労働者の「働き控え」を抑えることが検討されてきました。「働き控え」とは、年間の給与を、税金や社会保険料の負担が増えない金額にとどめるため、年末の労働を休むことです。企業から見ても、業務が特に増える年末に「働き控え」が起きるため、ただでさえ深刻な人手不足に拍車がかかり、問題になっています。
今回、成立した税制改正関連法により、給与所得控除は65万円に引き上げられ、基礎控除は所得が少ない人の控除額が多くなる仕組みが導入されます。例えば、所得が給与だけで年収200万円以下の場合、基礎控除は47万円引き上げられて95万円となり、給与所得控除との合計で年収160万円が課税される最低ラインとなります。これにより年収200万円以下では年間で2万4000円の減税、年収200万円超～600万円以下では2万円の減税になると試算されています。
また、大学生などの子どもがいる世帯の税負担を軽減する特定扶養控除の年収要件も見直され、アルバイトで働く子どもの年収の上限が103万円から150万円に引き上げられました。配偶者がパートで働いている人の税負担を軽減する配偶者特別控除についても、配偶者の年収の上限が150万円から160万円に引き上げられました。
今回の税制改正は、国民の税負担を減らす政策として一定の評価がされていますが、「制度が複雑すぎる」などの課題も指摘もされており、今後も議論が行われることが期待されています。