時事クイズに挑戦！【2026年1月】

2022年度時点での原子力発電所の発電量は5.6％で、１割に満たない割合です。

2025年11月21日、新潟県知事は東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の6号機・7号機の再稼働について国の対応を確認したうえで容認すると発表しました。再稼働が実現すれば、2011年に起きた東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故以来、東京電力の原子力発電所が再稼働するのは初となります。また、2025年12月10日には北海道知事が北海道電力・泊発電所3号機の再稼働に同意すると表明しました。
福島第一原子力発電所の事故以降、日本にある原子力発電所は一時すべて停止しました。その後、再稼働の手続きが進められていますが、これまで再稼働した原子力発電所は14基で、東北電力・女川原子力発電所以外はすべて西日本にあります。
現在の日本の電源構成は約7割が天然ガスや石炭など化石燃料による火力発電で占められていますが、近年、世界情勢の不安定化から資源価格は高騰し、電気代は上昇しています。電気料金の抑制、安定した電力確保のほか、地球温暖化への観点からも化石燃料からの脱却が求められてきました。
2025年2月に日本政府が閣議決定した第7次エネルギー基本計画では、脱炭素電源の大幅な拡充や原発の再稼働の加速に向けての官民を挙げて取り組みなどが示されています。そして、電源構成に占める原発の発電量の割合は、2022年度の5.6％から2040年度には2割程度とすることが盛り込まれています。

パリ協定では、すべての国に対して温室効果ガスの削減目標を提出し、それを5年ごとに見直すことを義務づけています。

2025年11月10日にブラジルのベレンで国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催され、同月22日に閉幕しました。
この会議では気候変動対策に関する緩和策や気候資金に関わる包括的な内容を含む「グローバル・ムチラオ決定」を採択。パリ協定の締約国のうち温室効果ガス（GHG）排出削減目標が未提出国に対する早期の提出の呼びかけや、先進国が途上国の気候変動対策を支援するために2025年以降に提供する気候資金の金額目標（NCQG：新規合同数値目標）を2035年までに3倍に増やす努力を呼びかけることなどが合意されました。一方で、化石燃料からの脱却に向けた工程表の作成は産油国などの反対で合意に至ることができませんでした。
トランプ政権のもとでアメリカが再びパリ協定から離脱しており、地球温暖化対策への取り組みは停滞しつつあります。COP30に先立ち、2025年11月に国連環境計画（UNEP）が発表した「排出ギャップ報告書2025」では、2024年の世界の温室効果ガス排出量は2023年水準から2.3％増加して過去最多を更新し、今後10年以内に気温上昇がパリ協定の目標の1.5℃を超えることになるだろうと予測。世界の気候リスクと被害が深刻化に向かっているという厳しい状況を示しています。

サイバー攻撃の多くには国際的な犯罪グループが関わっており、アサヒグループホールディングスに犯行声明を出した「Qilin（キリン）」もその一つです。

近年、ランサムウェアによる被害が増加しています。アサヒグループホールディングスは、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したことを2025年9月29日に公表しました。国内のアサヒグループ各社の商品の受注・出荷、工場の稼働などを長期間にわたって停止せざるを得なくなり、大きな被害を受けました。また、顧客や従業員などの個人情報を含む社内文書が流出し、一部が非合法な情報が集まるダークウェブ（闇サイト）上に公開されていることも判明しています。この事件では、「Qilin（キリン）」と名乗るグループが犯行声明を出しています。
また、オフィス用品などの通信販売を行っているアスクルでも10月19日にランサムウェアによるシステム障害が発生しました。顧客の個人情報などが流出し、商品の受注と出荷を一時的に停止せざるを得なくなりました。
ランサムウェアとはシステムに不正に侵入し、内部のデータの暗号化やパソコンなどの端末をロックすることでシステムを使えなくする不正プログラムです。「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語で、復旧と引き換えに金銭を要求することから「身代金要求型ウイルス」などともいいます。金銭を支払わなければデータを公開するなどと二重に脅迫するケースも増えています。
警察庁サイバー警察局によると、ランサムウェアによる被害は2025年1月〜6月だけで116件にのぼっています。