時事クイズに挑戦！【2026年7月】

「暴風」はこれまでと同じ、「特別警報」「警報」「（強風）注意報」の形で発表されます。

気象庁は2026年5月29日から新たな防災気象情報の運用を開始しました。新たな防災気象情報では、対象となる災害の種類を「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4つに整理し、5段階の警戒レベルにあわせて再編しました。これにより、レベル2大雨注意報、レベル3大雨警報、レベル4大雨危険警報、レベル5大雨特別警戒のように、警戒レベルが付与されて発表されるようになりました。
警戒レベルとは住民がとるべき避難行動をわかりやすくするため、危険度に応じて５段階に分けた指標です。レベル3（警報）は高齢者など移動に時間がかかる人は避難、レベル4（危険警報）は危険な場所から全員避難、レベル5（特別警戒）では命の危険があり直ちに安全を確保することがとるべき行動とされています。これまでは警戒レベルと防災気象情報との対応が災害ごとに異なる運用となっていたためわかりにくいとされており、そのような状態を解消するために変更されました。また、情報の提供に関しては、極端な気象現象を速報的に伝える 「気象防災速報」 と気象の状況や見通しを総合的に解説する 「気象解説情報」の大きく2つの分類で提供されるようになりました。
近年、極端な気象現象が増加しており、自らの判断で避難行動をとる必要性が求められています。今回の新たな防災気象情報の運用によって、どのタイミングで避難すべきか、とるべき判断をしやすくなることが期待されます。
なお、近年の記録的な暑さを受けて、気象庁では2026年4月、最高気温が 40℃以上の日の名称を「酷暑日」とすると発表しました。この名称の新設からも、従来の気象情報では対応しきれなくなっている気候変動の進行がわかります。

リチウムイオン電池の捨て方は自治体ごとに異なります。ホームページなどで捨てる方法を確認し、できる限り電池を使いきってから捨てることが原則です。

2026年4月24日からモバイルバッテリーの飛行機内への持ち込みの新たなルールが適用されました。これまでの貨物室に預ける手荷物には入れないなどのルールに加えて、機内に持ち込めるモバイルバッテリーは2個（16Wh以下に限る）まで、機内でモバイルバッテリーの充電はしないこと、モバイルバッテリーから他の電子機器への充電をしないことなどのルールが追加されました。
近年、モバイルバッテリーの発煙・発火事故が増えています。消防庁によると、リチウムイオン電池から出火した火災は2025年には1,297件ですが、そのうちモバイルバッテリーによるものが482件を占めています。電車内や駅のホームなど、人が多く集まる場所での火災も起きています。
モバイルバッテリーが発火する原因には、落下などによる衝撃での内部の電池の損傷や高温環境に置かれたことでの内部温度の異常上昇、長時間コンセントにつないだままにする「過充電」、電池が切れた状態で放置する「過放電」などがあります。また、安全基準を満たしていない粗悪品は特に異常な発熱を引き起こしやすくなっています。
リチウムイオン電池は小型で軽くエネルギー効率が高いことから、モバイルバッテリーのほかスマートフォンやノートパソコン、充電式の家電などさまざまな製品に使われています。一方で、捨てる際に適切な分別や区分で出されなかったために、ごみ収集車や処理施設で発火して大規模な火災事故につながるケースも生じています。リチウムイオン電池を含む製品を捨てる際のルールは自治体ごとに異なりますので、できる限り電池を使いきってから自治体の指定する方法で捨てるのが原則です。また、火災予防の観点だけでなくリサイクルのために、自治体やメーカー・販売店などが設けている回収ボックスなどを利用することも呼びかけられています。

日本国内の精製所で原油を蒸留・精製する工程で約4割が生産され、約4割が中東地域からの輸入、約2割がその他の地域からの輸入です。

2026年2月に始まったアメリカとイスラエルによるイラン攻撃により、ホルムズ海峡が事実上封鎖されました。それによって、この海峡を通って運ばれる原油の供給量が激減し、日本政府は国家備蓄の放出や中東地域以外の国からの原油の調達を増やすなどして対応してきました。
原油はガソリンなどのほか、「ナフサ」の原料になります。ナフサは原油を蒸留・精製する工程で得られ、これを高温で熱分解するとエチレンやプロピレンなど石油化学基礎製品となります。これらの石油化学基礎製品をもとにプラスチックや合成ゴム、合成繊維、塗料などさまざまな製品がつくられます。
中東地域からはナフサの形でも輸入されていますが、2026年4月の輸入量は前年同月比で7割以上減少しています。日本政府は他の地域からの調達などでナフサは足りていると説明してきましたが、医療器具や医薬品容器、塗装用シンナーの供給不足などの影響が出ています。主力商品のパッケージを白黒に変更した企業もあります。
ナフサの総量としては足りているとしても必要な現場に届いていない「目詰まり」と呼ばれる状況が起きているのは、次のような要因が考えられます。まず、前述のようにナフサを原料とする石油化学基礎製品は多岐にわたり、必要な種類の石油化学基礎製品がなければ製品はつくれません。そして、物流の不安定化で危機感から一部の企業が過剰に確保して在庫が偏ってしまっていることがあります。また、ナフサの価格高騰から石油化学基礎製品を製造するメーカーが生産を抑制しているとも考えられています。
中東地域以外からの代替調達により、2026年7月には原油の調達は回復するとされています。また、2026年6月にはアメリカとイランがホルムズ海峡の封鎖を解除する内容を含む戦闘終結に向けた覚書に署名しました。しかし、不安定な状況は変っていません。中東地域以外からの多角的な調達が望ましいともいわれていますが、それには調達コストがかかるという課題もあります。