時事クイズに挑戦！【2025年3月】

「ディープシーク」は2025年に中国のスタートアップ企業が開発した生成AIです。マスク氏が手がける生成AIは「Grok（グロック）」です。
①を開発した企業「スペースX」、②のメーカー「テスラ」、③の運営企業「X」は、いずれもマスク氏が育成または買収した新興企業です。

2025年1月20日、米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任しました。トランプ大統領は自国第一主義の政策を進めた第1次政権時代と同様に、今回も大統領選挙中から関税の引き上げや移民流入の抑制、地球温暖化防止のための国際的合意であるパリ協定からの再離脱などに言及していました。
そして就任後の2月1日、カナダとメキシコからの輸入に25％の関税を課し、中国からの輸入には既存の関税に10％上乗せする大統領令に署名。10日には、アルミニウムの輸入に対する関税を10％から25％に引き上げ、すべての鉄鋼の輸入に対して25％の関税を課す文書に署名。13日には、米国の輸出品に高率の関税をかける国からの輸入に、同率の関税を課す「相互関税」を検討する覚書にも署名しています。
移民問題では、メキシコからの不法入国対策として、国境への軍隊の追加派遣や国境の壁の建設促進を打ち出したほか、難民の受け入れを一時停止する大統領令などに署名。国際関係では、パリ協定、世界保健機関（WHO）からの脱退や、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出停止を命じる大統領令などに署名しています。
国内では、歳出削減や政府機関の縮小・廃止、国際機関への資金供与の削減、職員の削減、規制の撤廃などを目的とする政府効率化省（DOGE）を設置して、実業家のイーロン・マスク氏が事実上のトップとなりました。しかし、選挙で選ばれたわけでも政府職員でもないマスク氏が大きな権限を握ることの合法性を疑う声も上がっています。
また、ウクライナ問題では、ロシアとの交渉を行い、停戦を進める意向を示していますが、ウクライナや欧州各国との立場の隔たりが鮮明になっています。ガザ問題では、住民を別の場所に移住させ、米国がガザ地区を長期的に所有して再建すると発言し、これも各国に波紋を広げています。
大統領選挙で訴えた政策を実行に移して、バイデン政権からの大幅な政策転換を推し進めるトランプ政権に、世界各国が少なからず影響を受けています。

※トランプ政権における、関税政策をはじめとする内容は、2025年3月3日現在の情報をもととしています。

公共下水道の設置や管理は原則として市町村が行っていますが、関係市町村のみで設置することが困難な場合には都道府県が行います。

2025年1月28日、埼玉県八潮市で、地下を通る巨大な下水道管の破損が原因と見られる、道路の大規模な陥没事故が起きました。トラック1台が転落し、運転手の救助活動と現場の復旧作業が続いていますが難航しています。下水道管から現場に流れ込む下水を減らすために一時、八潮市を含む県内の約120万人に対して、洗濯や入浴などの自粛が求められました。
下水道管の中では、下水に含まれる有機物と細菌によって硫化水素が発生しています。それが空気に触れると硫酸となって、下水道管の腐食を引き起こします。今回の事故は、腐食によって破損した下水道管に土砂が流れ込み、道路の下に空洞ができて陥没したと見られています。
事故を受けて、国土交通省が、陥没箇所と同様の大規模な下水道を管理する7都府県13か所の管理者に緊急点検を要請したところ、腐食などの異状が3か所で確認されました。
国土交通省によると、下水道管を原因とする道路の陥没（地震によるものを除く）は2022年度に全国で2,607件起きていますが、その約7割は敷設から46年以上の下水道管です。2022年度末の全国の下水道の総延長は約49万kmで、そのうち標準耐用年数である50年を経過しているものは約3万km（総延長の約7％）ですが、10年後には約9万km（約19％）、20年後には約20万km（約40％）が50年を経過します。同様の事故を引き起こさないための維持管理対策が求められています。

備蓄米は基本的に、品質を落とさないよう玄米の状態で低温貯蔵されていますが、東日本大震災を踏まえて、大規模災害のときにすぐ供給できるよう、2012年度から一部が精米（無洗米）の状態で備蓄されています。

米の価格高騰が続いていることから、2025年2月14日、政府は備蓄米21万トンを市場に放出する方針を決定しました。
米の販売量は、コロナ禍が収まって外食利用者や外国人観光客の数が戻ってきたことなどから、2024年4月以降増加。さらに8月には南海トラフ地震臨時情報や台風などを背景とした買い込み需要で、販売量が3週間ほど著しく伸びました。店頭で品薄になるとともに価格は上昇し、新米が出回るようになっても、米の買い付け競争の過熱などで価格の上昇が続きました。スーパーでの販売価格は5㎏あたり平均3,892円（2025年2月10～16日、農林水産省調べ）になり、これは前年同期の約1.9倍です。
備蓄米制度は1993年に起きた米不足を背景に定められ、1995年から実施されています。10年に一度の深刻な不作や2年連続の不作にも対応できるよう、政府が100万トン程度を適正な水準として確保しています。毎年21万トン程度買い入れられ、通常5年の保管期間を過ぎた米は飼料用などとして売却されます。市場へ与える影響を避けるため、2011年以降は、大凶作や大災害などの非常時以外は主食用での放出をしない方針になっています。ただし例外として、食育の観点から学校給食用に提供する制度があり、2020年からはこども食堂やフードバンクへの無償交付も行われています。
米の価格高騰が続いている背景には、短期的な需要の増加だけでなく、減反政策によって米の生産量が長期的に減少してきたこともあります。米余りが深刻になったことを受けて1970年代に始まった減反政策は2018年まで続きました。その後は農家は自主的な経営判断で米を作れるようになりましたが、生産量は上向かず、むしろ減少が続いています。長期的には米の価格は下落傾向が続いているうえ、経費の上昇などもあり、米農家には厳しい経営環境が続いています。国の抜本的な農政改革が必要との声も上がっています。