フランスのジスカール・デスタン大統領＜当時＞の提案で1975年に開催され、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6カ国が参加しました。

2024年6月13～15日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）がイタリア・プーリアで開催され、G7（イタリア・日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・カナダ）及びEUと、招待国（11カ国）・招待機関（5国際機関）が参加。ウクライナのゼレンスキー大統領もゲストとして出席しました。

「アフリカ、気候変動、開発」「中東情勢」「ウクライナ情勢」「移住」「インド太平洋・経済安全保障」「AI・エネルギー/アフリカ・地中海」の6つのセッション（会合）が行われました。首脳宣言には、ウクライナへのゆるぎない支援の継続や、アメリカのバイデン大統領が発表したガザ地区の停戦や人質解放の協定案への支持、インド太平洋地域での安全保障の重要性や中国の電気自動車の過剰生産問題など経済・安全保障をめぐる懸念、アフリカ諸国の持続可能な発展の取り組みへの支援強化、安全性に配慮した生成人工知能（AI）のルール形成の枠組み前進などが盛り込まれました。なお、ウクライナへ500億ドルの追加資金を提供するために、制裁で凍結されたロシアの資産を活用するとしています。
次回2025年のG7サミットは、カナダ・カナナスキスで開催されます。

韓国の合計特殊出生率は2022年の調査で0.78。シンガポールも23年の調査で0.97と１を下回っており、日本より低い数値です。イタリアは22年調査で1.24。

2024年6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計月報年計（概数）によると、2023年の出生数は前年より4万3482人減少して72万7277人、合計特殊出生率は前年の1.26より低下して過去最低の1.20となり、出生数・合計特殊出生率とも8年連続で下がりました。合計特殊出生率とは、「15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの」で、「1人の女性が一生に生む子どもの数の平均」に相当します。人口が増減しない状態を維持できる「人口置換水準」の合計特殊出生率は、おおむね2.07とされています。2023年の合計特殊出生率は都道府県別でみると、最も高かった沖縄県で1.60、最も低かった東京都は0.99で1を下回りました。

出生数は2016年に100万人、2019年に90万人、2022年に80万人を下回りました。政府は2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」で、若年人口が急激に減少する2030年までを少子化反転のラストチャンスとしていましたが、予想より早いペースで少子化が進んでいます。なお、2024年6月5日には、こども未来戦略で掲げられた児童手当の所得制限撤廃など少子化対策の強化や、財源確保のための支援金制度の創設を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正が成立しました。

厚生労働省の『「外国人雇用状況」の届出状況』によると、2023年10月末時点で外国人労働者は204万8675人。出身国別の1位はベトナムで51万8364人。次いで中国39万7918人、フィリピン22万6846人の順となっています。

2024年6月14日、技能実習制度に代わって「育成就労制度」を設ける改正出入国管理法などが成立しました。技能実習制度は開発途上国などの外国人を日本で一定期間（最長5年）受け入れて技能・技術・知識を習得させる制度で、1993年に創設されました。経済発展を担う「人づくり」に協力する国際貢献が本来の目的ですが、労働力不足を技能実習生で補っている実情や、技能実習生の置かれている境遇、技能実習生の失踪の問題などから見直しが検討されてきました。

新制度は、就労を通じた人材育成と人材確保を目的としています。そのため、技能実習制度では不要だった初級レベルの日本語の試験合格や講習受講が必要となりますが、キャリアアップの道筋を明確化して、原則3年の育成就労期間に、一定の専門性を持つ「特定技能1号」に認められるよう技術を習得してもらうとしています。さらに、長期的に産業を支える人材として育成していくため、より高度な専門性を持ち、在留資格の更新に上限がない「特定技能2号」を目指してもらうともしています。また、技能実習制度では認められていなかった「転籍」が、もとの職場での就労が1～2年を超えているなど要件を満たしていれば、同じ分野での転籍に限り、本人の希望で可能になります。