描かれているのは北条政子ではなく、紫式部です。

2024年7月3日、20年ぶりにデザインが刷新された新紙幣が発行されました。新紙幣の肖像は一万円札が渋沢栄一、五千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎で、裏面にはそれぞれ東京駅丸の内駅舎、藤の花、葛飾北斎の「富嶽三十六景・神奈川沖浪裏」が描かれています。

新しい偽造防止技術として、立体的に描かれた肖像が傾けた方向に動いて見えるホログラムや、肖像のすき入れ（透かし）の背景に連続模様の高精細なすき入れを加える技術が、世界で初めて導入されました。そのほかにも潜像模様、パールインキ、マイクロ文字、インクを高く盛り上げる深凹版印刷など、さまざまな偽造防止技術が盛り込まれています。さらに、額面数字を大きくしたり、券種の識別マーク（盛り上がった11本の斜線）の配置を額面ごとに変えたりする配慮が行われ、誰にとっても使いやすいユニバーサルデザインが意識されています。

新紙幣の発行前には、多くのATMや自動販売機、券売機、レジなどが新紙幣対応機種へ切り替えられましたが、新紙幣に対応せずキャッシュレス専用機器に切り替える店舗も見られました。

1946年12月21日に昭和南海地震が発生しています。

2024年8月8日、宮崎県の日向灘でマグニチュード（Ｍ）7.1の地震が発生し、宮崎県日南市で震度6弱を観測したほか、東海地方から奄美群島にかけて揺れを観測。同日、気象庁は、地震の発生に伴って南海トラフ地震の想定震源域では大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっていると考えられるとして、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。

南海トラフ地震臨時情報とは、南海トラフ全域を対象に、異常な現象が観測された場合や巨大地震の発生リスクが高まった際に気象庁から発表される情報。Ｍ6.8以上の地震などの異常な現象を観測した後にまず「調査中」として発表され、評価検討会での調査結果を受けて、「巨大地震警戒」「巨大地震注意」「調査終了」のいずれかが発表されます。

今回の地震は、南海トラフ地震の想定震源域内にあるプレートの境界の一部がずれ動いたことで発生しました。気象庁は、巨大地震に備えて南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている29都府県の707市町村に対して、地震発生から1週間は地震への備えを改めて確認してほしいと呼びかけました。

①は、2011年頃に起きた中東の民主化運動。②は、2003年3月以降、イラクが大量破壊兵器を保持しているとして、米軍を主体とする有志連合が行った軍事介入。③は、1991年1月以降、前年にクウェートに侵攻したイラクに対し米軍主体の多国籍軍が攻撃した戦争。④は、2021年8月、米国のアフガニスタン撤退期限を前にタリバンが大統領府を掌握し、約20年ぶりに政権を奪還したできごと。

2024年7月31日、ハマスの最高幹部が訪問先のイランで、イスラエルによるミサイル攻撃により殺害されました。2023年10月のハマスの越境攻撃に対抗して始まったイスラエルのガザ侵攻では民間人も多数犠牲になっており、2024年8月時点での死者数は約4万人にのぼりますが、戦闘停止の交渉は難航しています。そうした中、イスラエルの隣国レバノンのシーア派組織でハマスに連帯を示すヒズボラと、イスラエルとの攻撃の応酬も続いてきました。7月にはイスラエルの空爆により、ヒズボラの最高幹部も死亡しています。

ハマスやヒズボラを支援するイランとイスラエルとの緊張も高まっており、4月にはシリアにあるイラン大使館が空爆され、その報復としてイランがイスラエル本土をミサイルで報復攻撃するなどしてきました。そして、7月にハマスやヒズボラの最高幹部が殺害された報復として、イランやその代理勢力がイスラエルへの攻撃に踏み切る可能性も高まっています。

事態の悪化を防ぐために欧米5カ国がイランに自制を求める共同声明を発表するなど外交努力が続けられていますが、中東情勢は緊迫化しています。