時事クイズに挑戦！【2026年9月】

奈良県からの世界遺産の登録は4件目です。1993年に日本から初めて世界遺産として「法隆寺地域の仏教建造物」が登録されました。以後、「古都奈良の文化財」（1998年）、「紀伊山地の霊場と参詣道」（2004年）が登録され、今回で4件目となります。

2026年7月26日、韓国・釜山で開催されたユネスコの第48回世界遺産委員会で「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産リストの文化遺産への記載（登録）が決定しました。「飛鳥・藤原の宮都」は2007年に世界遺産暫定リストに記載されましたが、史跡の指定や整備に時間がかかったことなどから2025年に国から正式に候補として推薦されました。その後、世界遺産委員会の諮問機関であるイコモスが現地調査を行い、2026年6月に世界遺産リストへの「記載」が適当であると勧告を出したことを受けて、世界遺産委員会で登録が正式に決定されました。これで日本から登録された世界遺産は27件（文化遺産22件、自然遺産5件）となりました。
「飛鳥・藤原の宮都」は、奈良県の橿原市、桜井市、明日香村にまたがる地域の19の資産で構成されており、「宮殿・官衙（役所・官庁）跡」「仏教寺院跡」「墳墓」の3つに分類することができます。
日本では、6世紀末から8世紀初頭に、中国や朝鮮半島の国々との政治的・文化的な交流のもとで、中央集権体制に基づく宮都が初めて誕生しました。「飛鳥・藤原の宮都」の構成遺産からは、その形成過程や国家宗教としての仏教寺院の成立、律令による墓の形式の変化などをうかがうことができます。
●構成資産
宮殿・官衙（役所・官庁）跡…飛鳥宮跡、藤原宮跡、酒船石遺跡など
仏教寺院跡…飛鳥寺跡、橘寺跡、山田寺跡、大官大寺跡、本薬師寺跡など
墳墓…石舞台古墳、天武・持統天皇陵古墳、キトラ古墳、高松塚古墳など

マグニチュードが1増えると、地震のエネルギ－は約32倍になります。

2026年7月28日、熊本県熊本地方の深さ16kmでマグニチュード（M）7.1の地震が発生し、宇城市と氷川町で震度7の揺れを観測したほか、九州から中部地方にかけての広範囲で震度6強から震度1の揺れを観測しました。気象庁は同日「令和8年熊本地震」と命名しました。
この地震により、災害関連死の疑いを含む38人が死亡し、住宅被害は全壊1,704棟を含む61,133棟に及んでいます（9月1日時点）。多くの地域で断水や停電が続き、被災者は猛暑の中での過酷な生活を強いられたほか、九州新幹線や九州自動車道などの一部区間の運転停止や通行止めにより移動が困難な状態が続き、経済にも影響が出ています。また、嘉島町のイオンモール熊本では地震の後に大規模な爆発が起き、八代市の日本製紙八代工場では煙突が倒壊し、多くの犠牲者が出ました。
今回の地震の活動域には布田川断層帯と日奈久断層帯が存在していますが、おもに日奈久断層帯で起きたとされています。10年前に益城町と西原村で震度7の揺れを観測した「平成28年熊本地震」の地震活動域は今回の地震の北東に存在しており、現在に至るまで今回の地震を含む領域で活動が活発な状態が継続していました。政府の地震調査委員会は、今回の地震で日奈久断層帯が30kmにわたりずれ動いたと推定していますが、このような急激な活動が別の地震のリスクを高めているとの指摘もあり、今後も厳重な警戒が呼びかけられています。

為替介入には「財務省」の所管する外国為替資金特別会計の資金が使われます。

2022年3月以降、為替相場では円安が進んできました。2024年6月には1ドル160円台を記録し、その後は円高となった時期もありましたが、日米の金利差などを背景に現在も円安の傾向が続いています。
円安に対して、日本政府・日本銀行は何度も為替介入を行ってきました。2024年4月から5月にかけては1か月間で9兆7885億円、同年7月には5兆5348億円が為替介入に投入されました。また、2026年4月から5月にかけては、1か月で過去最大となる11兆7349億円が投入されています。
しかし、為替介入によって一時的に円高となることはあっても円安傾向を反転することはできず、2026年7月23日には1ドル163円99銭まで円安が進みました。これを受けて7月31日に日本とアメリカは「円買い」の協調介入を実施しました。日米の協調介入は、東日本大震災の影響を受けて行われた2011年以来15年ぶりですが、2011年のときは欧州中央銀行なども含む日米欧で「円売り」の協調介入が行われました。今回のような日米での「円買い」の協調介入は1998年以来28年ぶりとなります。
今回、アメリカはユーロを売って円を買う異例の対応で協調介入を行っています。アメリカが介入に踏み切った背景には、円安によって日本の輸出が有利になり米国経済にマイナスの影響が出ることや、インフレへの懸念から日本で金利の上昇傾向が続けばアメリカの金利上昇にも波及しかねないという警戒感があると見られています。
今回の協調介入により一時155円台にまで円高が進みました。しかし、その後、再び円安になっており、介入だけに頼らない政策判断をとっていくことが求められています。