時事クイズに挑戦！【2026年5月】

イランは①～③のほかにパキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、アルメニアと陸上で国境を接しています。西アジア、中央アジア、中東を結ぶ重要な位置にあります。

2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランの核開発への懸念などを理由に軍事施設などを目標とした軍事攻撃を開始しました。この攻撃で、イランの最高指導者ハメネイ師らが死亡しました。また、病院や学校なども被害を受けており、イランの国営団体によると攻撃開始からのイラン国内の死者数は3000人を超えています（4月19日時点）。この攻撃に対してイラン側も反撃を行い、イスラエルや中東の国々にあるアメリカ軍施設などが攻撃を受けました。また、イスラエルは、レバノンに拠点を置きイランの支援を受けるイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃も激化させ、軍事衝突は中東全域に広がっています。
イランへの攻撃は、ホルムズ海峡の船の航行をめぐり、世界経済に深刻な影響を与えています。ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅50kmほどの海峡で、ペルシャ湾に面する中東の国々で産出された原油や天然ガスなど資源の多くは、船でここを通過して世界中の国々へ輸出されます。日本が輸入している原油や天然ガスなども、その約9割がホルムズ海峡を通過した船で運ばれてきます。今回の攻撃開始後から、多くの船がペルシャ湾から出られない状況が続いており、世界の原油価格は高騰しています。価格高騰を抑えるため世界各国で国が備蓄している原油の放出が行われていますが、戦闘長期化による影響が懸念されています。
こうした中、4月8日、2週間の停戦にアメリカとイランの双方が合意しました。11日～12日には仲介国パキスタンのイスラマバードで両国による戦闘終結に向けた協議が行われましたが、見解の隔たりから合意には至りませんでした。
同月21日、トランプ大統領は期限を示さずに停戦を延長すると発表しましたが、この間もホルムズ海峡の開放をめぐる争いは続いています。戦闘終結に向けてイラン側からも新たな提案が出されていますが、今後の協議の行方も不透明で、事態の打開に向けて予断を許さない状態が続いています。

チャンドラヤーン1号は、インドが2008年に打ち上げた無人月周回衛星です。

2026年4月11日（日本時間）、「アルテミス計画」のもとで打ち上げられた有人宇宙船オリオンが地球に帰還しました。
「アルテミス計画」とは、アメリカ航空宇宙局（NASA）が主導しアポロ計画以来となる月面への有人着陸と長期滞在による持続的な月探査を目的とした計画です。
2022年11月～12月に行われた最初のミッション「アルテミスⅠ」では、宇宙船オリオンが無人で打ち上げられ、約25日間をかけて月を周回しました。
そして、2026年4月2日には2番目のミッション「アルテミスⅡ」で、4人の宇宙飛行士が搭乗した宇宙船オリオンが打ち上げられました。宇宙船オリオンは月を周回し、4月7日には月の裏側、地球から40万6771kmの地点に到達。1970年にアポロ13号で人類が到達した地球からの最遠距離を約6600km更新しました。4月11日に地球に帰還するまでの約10日間のミッションでは、月の裏側の写真や動画の撮影や観測データの収集が行われました。今後は、2027年に地球低軌道でさまざまな試験を行うミッション「アルテミスⅢ」、2028年に月面に有人着陸するミッション「アルテミスⅣ」が計画されています。
「アルテミス計画」には日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）や欧州宇宙機関（ESA）をはじめ、国際パートナーが参加しています。日本は月周回有人拠点（ゲートウェイ）の環境制御・生命維持システムの開発・提供や物資補給の役割を担い、2027年には月の周回軌道上への打ち上げが想定されていました。しかし、2025年12月、アメリカのトランプ大統領が月面基地をつくることを含めた新たな宇宙計画の大統領令に署名しました。これによりNASAは2026年3月、ゲートウェイの建設計画の一時中止を発表し、ゲートウェイのために開発・製造された機材や技術は月面基地の建設に転用される見通しとなりました。

③は青切符の対象ではありませんが、ヘルメット着用は努力義務になっています。自分の身を守るために着用が推奨されています。

2026年4月1日、交通反則通告制度（青切符制度）が自転車にも適用される改正道路交通法が施行されました。
青切符制度の適用の背景には、自転車の交通違反による検挙件数の増加があります。警察庁によると、検挙件数は2015年の1万2018件から2024年には5万1564件まで増加しました。そして、2024年中に発生した自動車の死亡・重傷事故のうち、約4分の3が自転車側にも法令違反がありました。
そして、これまでは自転車の交通違反で違反者が検挙されると刑事手続による処理が行われており、出頭・取り調べ、裁判、罰金の納付などの手続きが必要でした（赤切符制度）が、手続き上の負担に比べて、違反者が検察に送致されても不起訴となって、責任追及が不十分になる場合がありました。そこで違反者に対する責任追及と違反処理を迅速化していくために、自動車で導入されている青切符制度が自転車にも導入されたのです。
青切符制度で検挙された場合は、青切符が交付され、7日以内に反則金を仮納付すれば手続きがすみます。対象者となるのは16歳以上で、16歳未満の人が違反をしたときには警告指導が行われ、都道府県によっては「自転車安全指導カード」などが交付されることもあります。
青切符制度による検挙の対象となるのは、交通事故の原因となるような、歩行者や他の車両に対する悪質・危険な違反です。たとえば、携帯電話の使用（ながらスマホ）や遮断した踏切への立ち入り、信号無視、通行区分違反（右側通行・歩道通行）、無灯火などが対象となります。これまで通り赤切符制度の対象となるのは酒酔い運転や妨害運転などですが、携帯電話の使用でも特に重大な違反をした場合には赤切符制度で処理されます。