この記事では、「物流の2024年問題」について小学校高学年～中学生にわかりやすく解説します。授業の合間に話すネタ、関連事項を解説する際の資料などとしてご活用ください。

「物流の2024年問題」で荷物が届かなくなる？

お店にはたくさんの商品が並び、インターネットで商品を注文すると翌日くらいには届くことが当たり前の環境で、私たちは毎日生活しています。しかし、物はどこかから人の手で必要な場所に運ばれており、その役割を担っているのが「物流」です。

2024年４月から「働き方改革関連法」によるトラックドライバーの長時間労働の規制が始まったことにより、輸送能力が不足し「物が運べなくなる」可能性が危惧されています。そのことが「物流の2024年問題」であり、さまざまな対策が急がれてきました。
この問題は暮らしにどのような影響があるのでしょうか。

長時間労働を規制する「働き方改革関連法」

「働き方改革関連法」とは、働く環境の改善を目的とした改革で改正された８つの労働法の総称です。この中で、それまで法律上の規制がなかった時間外労働（残業時間）の上限が定められました。上限規制は2019年４月から順次適用されましたが、自動車運転業、建設業、医師など４業種については業務が特殊であることなどから５年間延期され、2024年4月から適用されました。

時間外労働の上限は原則年720時間、自動車運転業では特別な協定が結ばれた場合は年960時間となりました。拘束時間（始業から終業までの時間）や休息時間（終業から次の始業までの時間）の規制もそれぞれ見直されて、拘束時間はこれまでの年3516時間から原則3300時間となりました。
自動車運転業のなかでも、特にトラックドライバーは、移動距離が長いことや荷物を積み込む・下ろす場合の待機時間（荷待ち時間）などから、1回の労働時間が長くなっていました。全産業の平均と比べて年間の労働時間は約400時間長く、長時間労働が特に問題とされる業種です。改革後も他の業界より長い時間外労働が認められていますが、上限規制により労働時間はこれまでよりも確実に減ることになります。

上限規制で考えられる影響

では、上限規制によってどのような影響が出てくるでしょうか。今までと同じ時間の残業が行われなくなるということは、その時間に運ばれていた荷物が運べなくなる、運べる分量が減るということです。裏を返せば、そうした長時間労働のもとで、日本の物流や私たちの生活は成り立っていたということです。

トラックドライバーの長時間労働が規制されて労働時間が減ることで、物流や私たちの生活にさまざまな影響が出ることが予想されています。これが「物流の2024年問題」です。最大の問題は輸送能力が低下して物流が滞るのではないかということです。同時に、運べる分量が減ることで運送業者の売上・利益が減ってドライバーの収入も減り、その結果ドライバーになろうとする人が減る可能性もあるといった将来的な影響も心配されています。

全日本トラック協会のアンケートでは、時間外労働が年960時間を超えるドライバーが約29％（長距離では約39％）いることが明らかになっています。また、1日（１人）で対応できていた長距離輸送が、拘束時間の規制強化で2日（２人）必要になり、所要時間やコストが増えると同時に人員の確保が難しくなってくる可能性もあります。

国土交通省では、対策を行わなかった場合、輸送能力が2024年度には約14％（４億トン相当）、2030年度には約34％（９億トン相当）不足する可能性があると試算しています。そのためこの問題に対して、運送業者と荷物を送る企業が連携して、待機時間や積み下ろし作業の削減、情報の共有化や業務の効率化などに取り組むことが求められてきました。

人手不足の一方で、増加する荷物の取扱個数

労働時間の上限規制に加えて、トラック運送の業界では、半数以上の企業ですでにドライバーが不足しているという調査結果もあります。その一方で、宅配便など小口の荷物の取扱個数は年々増加しています。その背景には、インターネットで商品を売買するＥＣ（電子商取引）市場の拡大があります。ＥＣ市場は2022年には22.7兆円と10年前の２倍以上に増え、今後も拡大が見込まれています。こうした課題を抱えながら、宅配便をはじめ、小売業など物流に関わる各企業はさまざまな取り組みを進めています。

物流の負担を減らすための取り組み

宅配便は前述したＥＣ市場の拡大で取扱個数が年々増加し、2022年度には50億個を超えました。取扱個数の増加と同時に、配達先が留守だった場合の「再配達」が大きな負担となっています。

再配達を減らすために、宅配ボックスや置き配（玄関前などに非対面で荷物を置いてもらうこと）の利用を広めたり、自宅以外で受け取りができるサービスや、配達予定をメールで通知するサービスが行われたりしてきました。そうした努力で再配達率は減少してきているものの、国土交通省の調べによると2023年10月時点で11.1％の荷物がまだ1回で受け取れていません。国は2024年度には再配達率を６％まで減らす目標を掲げており、私たち利用者にもそのための協力が呼びかけられています。

私たちがよく利用する小売店の一つであるコンビニエンスストア（コンビニ）でも「物流の2024年問題」への対策を進める動きがあります。

日本にセブン-イレブンの１号店がオープンしてから2024年で50年を迎え、今では全国のコンビニは約５万6000店まで増えました。コンビニでは平均で約3000種類にのぼる商品が取り扱われていますが、その３割強がおにぎりや弁当など販売期限の短いものです。これまで欠品が発生しないように、コンビニの各店舗には毎日何回も商品が配送されてきました。また、商品の種類ごとに別々のトラックで運ばれていました。

しかし、「物流の2024年問題」を受けて配送の効率化が進められています。たとえば、配送ルートを合理化していくことや、各メーカーからの商品を共同配送センターに納品してもらい、そこからさまざまな商品を一括で各店舗に配送することなどで、配送回数を少なくする取り組みです。共同配送は一部の地域で、異なるコンビニチェーンが協力して行うケースも出ています。また、おにぎりや弁当などを冷凍にして販売期限を延ばすなど、商品開発の面からもこの問題に取り組もうとしています。

ほかにも、注文した商品を駅に設置したロッカーで受け取る「駅配サービス」など、この問題を機に鉄道業者など、従来の宅配業者とは違う業種による新たなサービスも始まっています。長距離輸送に船や鉄道、飛行機を活用することで負担の軽減をはかっていくなどの取り組みも進められています。

私たちにできること

物流の負担を減らすために私たちが個人のレベルですぐできるのは宅配便の配送に関係することです。一人ひとりの努力がトラックドライバーの負担を減らすことにつながります。

まず大切なのは、配達日時を指定したものなら、その日時に確実に受け取ることです。相手に何かを送る場合でも、その人が確実に受け取れる日時を指定するなどの配慮が必要です。

また、不在でも受け取りが可能なように宅配ボックスを備えたり、置き配を活用したりすること、自宅に宅配ボックスがない場合には、コンビニでの受け取りサービスや街なかの宅配ロッカーを活用するなど、柔軟に対応していく努力も必要でしょう。

同時に、送り先の住所を正確に書くこと、まとめ買いで配送回数を減らすこと、急ぎではなくいつでも受け取れる状況なら、配送までの日数に余裕をもたせることや配送日時を指定しないことも宅配業者の負担を減らすことにつながります。

ポイントを確認しよう

「物流の2024年問題」は私たちにとって身近で切実な問題です。お店に必要な商品が並ばなくなる、頼んだものがいつになっても届かないといった事態を招かないための取り組みは、物流に関わる企業だけが考えればよいことではないのです。また、物流業界にはこの問題だけでなく、トラックからの二酸化炭素（ＣＯ_２）の排出削減といった環境配慮に関わる課題もあります。配送回数を減らすことは、環境への負担を減らすことにもつながるのです。商品があること、届くことが当たり前であるととらえずに、私たちもこの問題について自分のできることは何か考えていくべきではないでしょうか。

執筆：ＮＰＯ現代用語検定協会